副業禁止のWebライターがすべき対策8選｜バレたときの対処法も解説

結論、副業が禁止の会社でもWebライターとして活動できます！

理由は以下の通り。

ただし、無断で副業をはじめる前に、就業規則をチェックすることや、人事部門に相談することはしたほうが安心です。

本記事では、Webライターの副業がバレないための具体的な対策や、バレてしまったときの対処法を解説します。

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法律で副業を禁止されるケース

副業でWebライターの活動をしていいかは、立場や企業のルールにもよります。まずチェックしたいのは法律です。民間企業の職員か公務員かによって、OKかNGかが変わります。

民間企業職員の副業は、法律では禁止されていない

民間企業に勤めていて「本業があるから、Webライターの副業ができない」とお考えの方もいるでしょう。
しかし、それはあくまでも社内規則であり、法的には副業は禁止されていません。

ですから、一概に副業がダメというわけではありません。副業をしていいかどうかは、就業規則をチェックしましょう。就業規則を見て判断するコツについては後述します。

公務員は法律で副業を禁止されている

民間企業で働く会社員の副業は、法律では禁止されていません。しかし公務員は、国家公務員法や地方公務員法などの法律によって副業を禁止されています。

省庁職員、警察官、自衛隊員、裁判官、公立学校の教員など公務員に当てはまる人は、副業でWebライターになることはできません。
万が一、公務員なのに副業をしてしまい、その事実がバレると懲戒処分を受ける可能性が高いです。

Webライターの副業をして大丈夫？　就業規則をチェックしよう

法律上、Webライターの副業が禁止されていなかったとしても、就業規則に記載があるケースもあります。就業規則の内容によってどう対応したらいいかを見ていきましょう。

就業規則に副業にまつわる記載がないケース

このように思う人もいるかもしれませんが、「就業規則に記載がないから副業をして大丈夫」と解釈していいかどうかは、状況によります。

就業規則に記載がない内容については、個別判断になる可能性もあります。のちほどトラブルにならないよう、念のため会社の人事部門に確認したほうがいいでしょう。

就業規則に「副業禁止」と記載があるケース

就業規則上で副業を禁止している企業もあります。副業による過重労働により本業に支障が出てしまうことや、情報流出などのリスクがあるからです。

このように思う人もいるかもしれません。たしかに就業規則は、会社における原則です。しかし、例外として副業を許可する場合があります。

というのも、会社が労働組合などと話し合ったうえで、就業規則を変更するケースがあるからです。交渉の結果つくられた新たなルールを「労使協定」と言います。

近年は厚生労働省による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が制定され、副業ブームが起こっています。そのため、特定の条件を設けたうえで副業が許可されるケースもあります。

一概に「就業規則で禁止されているからダメ」と考えるのはもったいないです。
労働組合に希望を伝えたり、人事部門、上層部のスタッフなどに要望をあげたりすれば、前向きに検討してもらえるかもしれません。

Webライターの副業がバレないための対策8選

会社から副業がダメといわれた場合や、OKをもらった場合であっても「副業をしていることが知られたくない」と思う人はいるでしょう。

副業がバレないためには、以下の対策を徹底しましょう。

1.ペンネームを使う

1つ目の対策は、ペンネームを使うことです。WebライターはクラウドソーシングやTwitterのアカウント作成の際にアカウント名を登録します。

その際に本名を使うとバレてしまう可能性があるので、本名とは違うペンネームにするのがおすすめです。

ペンネームを考えるときのポイントは以下の通り。

たとえば、山田哲也さんなら「やまてつ」だと本名を略しているだけなのでバレてしまう可能性があります。この場合、苗字だけ変えて「森本哲也」だとバレづらいはず。

また奇抜な名前だと、ライターとしてクライアントから信頼されず仕事をもらえないケースもあるので気をつけましょう。

2.プロフィールに顔写真を使わない

2つ目の対策はプロフィールに顔写真を使わないこと。クラウドソーシングやTwitterではアイコンの画像も必要です。ここで顔写真を使うとバレてしまうので気をつけましょう。

SNSはいつ誰が見ているかわかりません。バレないようにアイコンは似顔絵や後ろ姿などがおすすめです。

ただし、景色や物を写した画像はクライアントから見たときに親近感が湧かないので要注意。なるべく「人っぽい」画像を設定しましょう。

3.年間所得を20万円以下にする

3つ目の対策は年間所得を20万円以下にすることです。副業の所得が年間20万円を超える場合「確定申告」をしなければなりません。

所得が上がると住民税も上がり、経理を通して副業がバレる可能性があります。

年間所得が20万円以下なら確定申告は不要なので、その範囲内におさめるのも一つの手です。

ただし、副業で1円でも稼いだら住民税の申告をする必要があります。
その際には、次の見出しで説明する「普通徴収」の手続きが必要なので、注意しましょう。

4.住民税を自分で納められるよう手続きする

4つ目の対策は、住民税を自分で納められるよう手続きすることです。

副業がバレてしまう原因の一つに「経理を通して住民税が多いと指摘される」ことがあります。

住民税を企業が天引きする「特別徴収」では、企業に所得が増えたことがバレてしまいます。そこで、副業で稼いだ分の住民税は自分で納める「普通徴収」にすることが重要です。

年間所得が20万円を超えた場合は「確定申告」、20万円以下の場合は「住民税申告」を行います。

住民税の申告方法はあらかじめ選べるので「自分で納付（普通徴収）」を選択しましょう。

5.副業をやっていることを周りに話さない

5つ目の対策は、副業をやっていることを周りに話さないことです。

特に気をつけたいのは以下のようなケース。

たった1人に話したことで、複数人に噂が広がってしまう可能性も。本気でWebライターの活動をするなら、親しい人にも口外しないことをおすすめします。

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6.職場内や会社の近くで作業しない

6つ目の対策は職場内や会社の近くで作業しないことです。

Webライターはパソコンやスマホで作業できるので、副業の方はスキマ時間に作業することも多いはず。

しかし、職場内で作業する場合は画面を見られてしまうリスクがあります。
たとえば、離席している間にデスクに置いていたスマホに副業の通知がきてしまい、同僚に見られてしまうかもしれません。

また、職場の近くも要注意です。「勤務前後に近くのカフェで作業しているのを見られてしまった」など、会社の外でもバレてしまうことがあります。

7.本業にネガティブな影響が出ないようにする

7つ目の対策は本業にネガティブな影響が出ないようにすることです。

副業でWebライターとして活動する方は、出勤前や帰宅後の時間を使って作業することが多いでしょう。
そのため、使える時間に対して仕事量が多すぎるとキャパオーバーとなり本業に支障が出てしまうことも。

たとえば夜中まで作業した結果、遅刻したり寝不足で本業に身が入らなかったりしたら怪しまれてしまうかもしれません。

副業がバレないためには、以下のようなポイントを意識してスケジュール管理しましょう。

8.副業で使うアプリの利用に気を付ける

8つ目は、副業で使うアプリの利用に気を付けることです。Webライターの仕事では、ChatworkやSlackなどのコミュニケーションツールを使ってクライアントと連絡を取ります。

こうしたアプリの使用をまわりに見られたり、会社にいるときに通知がきたりしないよう気をつけましょう。

会社にいるときは仕事用のアプリを使わないことや、パソコンからしか見ないようにするなど、自分なりに工夫をしてみてください。

Webライターの副業がバレてしまったときの対処法

どんなに対策していても、副業がバレてしまうこともあるでしょう。
会社にバレてしまったときに有効な対処法は以下の4つです。

疑われても認めない

1つ目の対処法は疑われても認めないことです。人の噂などによって疑われている場合、まだ確実な証拠はないので、こちらにも否定する余地があるはず。

疑われてもキッパリと否定して、それ以上の明言は避けましょう。

ただし「住民税が増えている」と言われた場合は、否定するだけでは厳しいので、次に紹介する理由もあわせて伝えることをおすすめします。

投資で得た所得だと伝える

2つ目の対処法は、投資で得た所得だと伝えることです。投資で利益を得ると副業で利益を得た場合と同じく、住民税が増えます。

そのため「投資で利益が出た」と言っても理論上はおかしくありません。
最近は資産を増やすために株式投資や仮想通貨などを購入する人も多いので、納得してもらえる可能性があります。

労働審判を利用する

3つ目の対処法は労働審判を受けることです。

労働審判とは、労働者と事業主とのトラブルをスピーディーに解決するための方法です。副業がバレて懲戒処分を受けてしまった場合に利用できます。

原則として3回以内で審理を終えるため、訴訟とは違って長期化しづらい点がメリットです。

たとえば会社の処分が不服だった場合、労働審判を申請して事業主と調停を行います。会社の判断に納得がいかない場合の最終手段として、覚えておくといいでしょう。

転職も視野に入れる

4つ目の対処法は転職も視野に入れることです。最近は国が副業を推進していることもあり、副業を許可している企業もたくさんあります。

実際、副業バレを気にしてスキマ時間を使えなかったり、周囲の人に話せなかったりすることは想像以上に大変なはず。

副業を許可してもらえないか話し合う

5つ目の対処法は、副業を許可してもらえないか話し合うことです。もし副業をしたことに対して怒られたのなら、素直に謝りましょう。
そして、謝るだけでなく事情を説明して、「副業を認めてほしい」と交渉しましょう。

副業をおこなうこと自体は、厚生労働省も推進しており、ビジネスパーソンとしてスキルアップにつながります。

その結果、会社にいい影響をもたらすことにつながります。誠実にコミュニケーションをとれば、副業を許可してもらえる可能性もあるでしょう。

これはNG！　副業が禁止になる4つのケース

無事にWebライターの副業ができたとしても、進め方によっては禁止になるケースもあります。

• 本業に支障が出る
• 機密情報がもれる
• 競合他社で副業する
• 道徳的・倫理的によくない副業をする

これらの点に注意して副業をすすめましょう。

本業に支障が出る

本業に支障が出るほど副業をおこなうのはNGです。就業規則上、副業が許可されている会社であっても、「本業に支障をきたしてはいけない」という条件を定めるところがほとんどでしょう。

睡眠時間を削ってWebライターの副業をして、本業のときに寝てしまう……のような状態になるのは防ぎたいところです。

機密情報がもれる

Webライターの副業をすることで、本業の機密情報を漏らすのはもちろんNGです。

たとえば、本業が不動産関係で、副業Webライターとして不動産系の記事を書くこともあるでしょう。もちろん、本業で得た知識や経験を副業に活かすことは問題ありません。

ですが、クライアントに本業の情報を必要以上に伝えたり、記事内に書いたりしないよう注意が必要です。

競合他社で副業する

副業をする際に、本業の競合他社で働くことはNGです。競合会社で働くことは、本業の会社の不利益につながるとみなされます。

万が一競合で副業をして、それが発覚した際は減給や懲戒処分などになる可能性があります。

道徳的・倫理的によくない副業をする

言わずもがなですが、詐欺や悪質な転売など、道徳的・倫理的によくない副業をするのはNGです。

従業員がこのような副業をした場合は、会社の信用問題にかかわります。大きなトラブルになりかねないので、健全な副業をするよう心がけましょう。

まとめ：副業禁止のWebライターは対策を徹底しよう

就業規則で副業が禁止されていてもWebライターとして活動できますが、バレないためには対策を徹底することが大切です。今回ご紹介した対策を参考に、しっかり対策して副業に集中しましょう。

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